障害年金の等級とは？1級・2級・3級の違いをわかりやすく解説

障害年金について調べていると、「1級」「2級」「3級」といった等級を目にすることがあります。

この等級は、単純に病名や障害の重さだけで決まるものではありません。

実際には、日常生活や社会生活にどの程度の支障があるのかという観点から総合的に判断されます。
そのため、同じ診断名であっても等級が異なることがあります。

この記事では、障害年金の1級・2級・3級の違い、判断基準、よくある誤解について、わかりやすく解説します。

障害年金の等級とは？

障害年金の等級とは、障害によって日常生活や仕事にどの程度の支障が生じているかを示す区分です。
なお、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」のそれぞれに等級があります。

• 障害基礎年金：1級・2級
• 障害厚生年金：1級・2級・3級

ただし、3級は障害厚生年金にのみ存在し、障害基礎年金にはありません。

また、多くの方が「障害者手帳の等級と同じもの」と考えがちですが、これは別の制度です。
障害者手帳の等級と障害年金の等級は連動していないため、手帳の等級だけで障害年金の受給可否が決まるわけではありません。

1級とはどのような状態？

1級は、障害年金の中でも最も重い状態とされる等級です。

国の基準では、

「他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできない程度」

とされています。

例えば、

• 食事や着替えに常時介助が必要
• 一人で外出することが困難
• 日常生活のほぼ全般に支援が必要
• 判断能力が著しく低下している

といった状態が目安になります。

精神障害や発達障害の場合も、身体的な介助だけではなく、生活全般の見守りや援助が常時必要な場合には1級に該当する可能性があります。

2級とはどのような状態？

2級は障害年金で最も多く認定される等級です。

基準では、

「日常生活が著しい制限を受ける、または著しい制限を加えることを必要とする程度」

とされています。

具体例としては、

• 一人暮らしが難しい
• 金銭管理ができない
• 通院や手続きに支援が必要
• 家事が十分にできない
• 就労が困難または大きな配慮が必要

といった状態です。

精神障害や発達障害の障害年金では、2級が認定の中心となっています。

ただし、「まったく何もできない状態」でなければならないわけではありません。

家族の支援を受けながら生活している場合や、福祉サービスを利用している場合でも、日常生活に大きな支障が認められれば2級に該当する可能性があります。

3級とはどのような状態？

3級は障害厚生年金だけに設けられている等級です。

基準では、

「労働が著しい制限を受ける、または著しい制限を加えることを必要とする程度」

とされています。

例えば、

• フルタイム勤務が困難
• 業務内容が大きく制限されている
• 周囲の特別な配慮が必要
• 就労継続に支援が必要

といったケースです。

日常生活はある程度自立していても、仕事面で大きな制約がある場合には3級に認定される可能性があります。

なお、3級は厚生年金加入中に初診日がある方のみ対象です。

等級は病名だけで決まらない

障害年金の相談でよくあるのが、

「うつ病だから2級ですか？」
「発達障害だから障害年金はもらえますか？」

という質問です。

しかし、障害年金は病名だけで判断される制度ではありません。

例えば同じ発達障害であっても、

• 一人で安定した就労ができている人
• 家族の支援がなければ生活できない人

では生活への影響が大きく異なります。

そのため、認定では病名そのものよりも、

• 日常生活能力
• 対人関係能力
• 金銭管理能力
• 就労状況
• 支援の必要性

などが重視されます。

「働いているから対象外」は誤解

障害年金の申請を諦めてしまう理由として多いのが、

「働いているから受給できないと思った」

というものです。

確かに一般就労で問題なく働くことができている場合は認定が難しくなることがあります。

しかし、

• 障害者雇用で働いている
• 配慮を受けながら勤務している
• 欠勤や遅刻が多い
• 仕事内容が限定されている

といった場合には、働いていても障害年金が認められることがあります。

実際に、発達障害や精神障害で就労しながら2級を受給している方も少なくありません。

等級判断で重要になる書類

障害年金の等級は、提出された書類全体から総合的に判断されます。

特に重要なのは次の3つです。

診断書

医師が作成する最も重要な書類です。

日常生活能力や症状の状態がどのように記載されているかによって結果が大きく変わることがあります。

病歴・就労状況等申立書

ご本人やご家族が作成する書類です。

困りごとや生活上の支障を具体的に伝える役割があります。

就労状況

働いている場合は、仕事内容や配慮の内容も重要な判断材料になります。

単に「働いている」という事実だけではなく、「どのような支援を受けているか」が見られます。

まとめ

障害年金の等級は、障害の名前や診断名だけではなく、日常生活や社会生活への支障の程度によって判断されます。

• 1級：常時介助が必要な状態
• 2級：日常生活が著しく制限される状態
• 3級：労働に著しい制限がある状態（厚生年金のみ）

また、「働いているから受給できない」「家事ができるから対象外」といった考え方は必ずしも正しくありません。

障害年金は一人ひとりの生活状況を総合的に評価する制度です。
ご自身やご家族が対象になるかわからない場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

当事務所では、発達障害・知的障害・精神障害の障害年金申請をサポートしています。
受給できる可能性があるのか気になる方は、お気軽にご相談ください。