障害年金はいくらもらえる？等級別の目安金額を解説

障害年金の受給を検討する際、多くの方が気になるのが「実際にいくらもらえるのか」という点ではないでしょうか。

受給額は誰でも同じではなく、加入していた年金制度や等級、家族構成などによって異なります。
また、「思ったより少ない」「働いていると受給できないのでは？」といった誤解も少なくありません。

障害年金の金額は人によって異なる

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の２種類があります。
初診日に国民年金に加入していた方は障害基礎年金、厚生年金に加入していた方は障害厚生年金の対象となります。

障害基礎年金は定額制ですが、障害厚生年金は給与や加入期間によって金額が変わる仕組みです。

そのため、「障害年金はいくらもらえるのか」という質問に対して、一律の金額をお伝えすることはできません。

まずは、自分がどの制度の対象になるのかを確認することが大切です。

障害基礎年金でもらえる金額の目安

2級の場合

2級は「日常生活に著しい制限を受ける状態」が目安です。

年額は毎年度改定されますが、おおむね80万円台後半から90万円前後となっています。

月額に換算すると約7〜8万円程度です。

1級の場合

1級は「日常生活のほとんどに他人の介助が必要な状態」が目安です。

支給額は2級の1.25倍となります。

年額では100万円を超える水準となり、月額では約9万円程度です。

障害厚生年金でもらえる金額の目安

障害基礎年金と異なり、報酬比例部分があるため個人差が大きくなります。

3級の場合

障害厚生年金には3級があります。

3級は「労働に一定の制限が必要な状態」が目安です。

金額は給与水準によって異なりますが、月額数万円程度となるケースが多く見られます。

ただし、一定額に満たない場合は最低保障額が設けられています。

2級の場合

2級に該当した場合は、

• 障害厚生年金
• 障害基礎年金

の両方を受給できます。

そのため、基礎年金のみの場合よりも、もらえる金額が多くなります。

例えば会社員として長年勤務していた方であれば、合計で年間100万円を超えることも珍しくありません。

1級の場合

1級の場合も、

• 障害厚生年金
• 障害基礎年金

が支給されます。

さらに障害厚生年金の報酬比例部分にも1.25倍の計算が適用されるため、受給額はより高くなります。

加入期間が長く、給与水準も高かった方ほど受給額が増える傾向があります。

配偶者や子どもがいると加算されることがある

障害年金は本人だけではなく、家族の状況によっても、もらえる金額が変わります。

子の加算

障害基礎年金では、一定条件を満たす子どもがいる場合に加算が付きます。

対象となるのは、

• 18歳到達年度末までの子
• 一定の障害状態にある20歳未満の子

などです。

子どもの人数によって加算額は異なります。

配偶者加給年金額

障害厚生年金1級または2級の場合、一定の条件を満たす配偶者がいると加給年金額が加算されることがあります。

家族を扶養している方にとっては、受給額に大きく影響する場合があります。

金額だけで判断しないことが大切

障害年金がいくらもらえるのかについて調べていると、

「思ったより少ない」
「生活できる金額ではない」

と感じる方もいるかもしれません。

確かに障害年金は、すべての生活費を賄うための制度ではありません。

しかし、

• 働きながら受給する
• 障害者手帳の制度を利用する
• 福祉サービスを活用する
• 家族の支援と組み合わせる

などによって、生活の安定につながるケースは少なくありません。

毎月継続して支給される公的年金であるため、経済的な安心感は大きなものがあります。

自分がいくらもらえるかは個別に確認することが大切

障害厚生年金の場合は、

• 厚生年金加入期間
• 過去の給与
• 初診日
• 家族構成

などによって受給額が変わります。

インターネットなどで紹介されている金額はあくまでも目安であり、実際の受給額とは異なる場合があります。

そのため、自分がどのくらい受給できそうかを知りたい場合は、年金事務所や障害年金に詳しい社会保険労務士へ相談することをおすすめします。

まとめ

障害年金の受給額は、障害の等級や加入している年金制度によって異なります。

障害基礎年金は定額で、2級が基準額、1級はその1.25倍です。
一方、障害厚生年金は過去の給与や加入期間によって金額が変わります。

また、子どもや配偶者がいる場合には加算が付くこともあります。

大切なのは、「いくらもらえるか」だけではなく、「障害年金によって生活の安心をどれだけ確保できるか」という視点です。

障害年金は、病気や障害を抱えながら生活する方にとって重要な支えとなる制度です。
受給できる可能性がある場合は、早めに確認してみましょう。