障害年金の初診日と保険料納付要件の関係をわかりやすく解説

障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事に支障が生じた方を支える制度です。

ただし、障害の状態が一定の基準に該当していれば、必ず受給できるわけではありません。

障害年金を受けるためには、原則として「保険料納付要件」も満たす必要があります。

保険料納付要件とは、国民年金の保険料を一定期間、納付または免除されているかを確認する条件です。

そして、どの時点までの納付状況を確認するのかを決める基準が「初診日」です。

初診日が1日違うだけで、確認する期間や加入していた年金制度が変わることもあります。そのため、初診日の確認は、障害年金の申請を進めるうえで非常に重要です。

この記事では、初診日と保険料納付要件の関係を分かりやすく解説します。

障害年金における初診日とは

障害年金の初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。

現在通院している病院を初めて受診した日とは限りません。

例えば、体調不良で最初に内科を受診し、その後に精神科へ転院してうつ病と診断された場合を考えてみましょう。

内科を受診したときの症状と現在のうつ病に関連性があれば、内科の受診日が初診日となる可能性があります。

初診日は、加入していた年金制度を判断するだけでなく、保険料納付要件や障害認定日を確認する基準にもなります。

そのため、現在の病院から受診歴をさかのぼり、最初の受診日を正しく確認することが大切です。

保険料納付要件とは

障害年金の保険料納付要件では、原則として、初診日の前日における保険料の納付状況が確認されます。

ここで重要なのは、障害年金を請求する時点ではなく、初診日の前日時点で判断されることです。

「現在はきちんと保険料を納めている」という場合でも、初診日前の納付状況によっては要件を満たさない可能性があります。

反対に、保険料を全期間納めていなくても、一定の免除手続きを受けていた期間などを含めることで、要件を満たすことがあります。

保険料納付要件には、主に「3分の2要件」と「直近1年要件」の二つがあります。

原則となる3分の2要件

原則的な保険料納付要件は、初診日がある月の前々月までの被保険者期間を使って判断します。

その期間のうち、次の期間を合計したものが3分の2以上あれば、納付要件を満たします。

• 国民年金保険料を納めた期間
• 厚生年金保険や共済組合に加入していた期間
• 国民年金保険料の免除を受けていた期間

例えば、確認対象となる被保険者期間が120カ月あったとします。

この場合、保険料納付済期間と免除期間などを合わせて80カ月以上あれば、原則として3分の2要件を満たします。

一方、未納期間が多く、納付済期間と免除期間などの合計が3分の2未満であれば、この要件では障害年金を受けられません。

直近1年要件とは

3分の2要件を満たせない場合でも、直近1年要件によって納付要件を満たすことがあります。

日本年金機構の現在の案内では、初診日が2036年3月31日までにあり、初診日において65歳未満である場合が対象です。

初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ、納付要件を満たします。

例えば、過去に未納期間があり、全体では3分の2要件を満たしていない場合でも、初診日前の直近1年間に未納がなければ、障害年金を請求できる可能性があります。

この直近1年要件によって、請求の可能性が残る方も少なくありません。

ただし、「直近1年間」は初診日から単純に1年間さかのぼるわけではありません。

初診日がある月の前々月までを基準として確認します。

免除や納付猶予の期間はどうなる？

国民年金保険料を支払っていない期間があっても、すべてが未納として扱われるわけではありません。

所得が少ないなどの理由で保険料免除の承認を受けていた期間は、保険料納付要件の判定に含まれます。

学生納付特例や納付猶予の承認を受けていた期間についても、未納期間とは異なる扱いになります。

ただし、保険料を支払わず、免除や猶予の申請もしていなかった期間は、原則として未納期間になります。

同じ「保険料を支払っていない期間」であっても、免除・猶予手続きをしていたかどうかで結果が変わる可能性があります。

そのため、納付書や記憶だけで判断せず、年金事務所やねんきんネットなどで正式な記録を確認することが重要です。

初診日によって結果が変わることがある

保険料納付要件は、初診日を基準に判断されます。

例えば、初診日が4月であれば、原則として2月までの納付状況を確認します。

初診日が5月であれば、3月までが確認対象になります。

この1カ月の違いによって、未納期間が直近1年間に入るかどうかが変わることもあります。

また、初診日に加入していた制度によって、障害基礎年金と障害厚生年金のどちらを請求できるかも変わります。

会社員として厚生年金に加入していた期間中に初診日があれば、障害厚生年金の対象となる可能性があります。

一方、退職後の国民年金加入中に初診日があれば、原則として障害基礎年金の対象です。

このように、初診日は単なる受診日の記録ではありません。受けられる障害年金の種類や納付要件に直接関わる重要な日です。

初診日後に保険料を納めれば間に合う？

保険料納付要件は、初診日の前日時点の記録を基準として確認されます。

そのため、初診日を迎えた後に過去の未納保険料を納めても、その納付が障害年金の納付要件に反映されないことがあります。

免除や猶予の手続きについても、申請した時期によって扱いが異なります。

「障害年金を申請するときに納めればよい」と考えていると、間に合わない可能性があります。

保険料の支払いが難しい場合は、早めに免除や納付猶予の手続きを検討することが大切です。

20歳前に初診日がある場合は例外

20歳になる前に初診日がある場合、保険料納付要件は問われません。

これは、20歳前は原則として国民年金保険料を納める義務がないためです。

例えば、生まれつきの障害や、子どもの頃に発症した病気、20歳前の事故による障害などが該当する可能性があります。

ただし、20歳前に会社員として働き、厚生年金に加入していた期間に初診日がある場合は、扱いが異なります。

また、20歳前に初診日がある障害基礎年金では、本人の所得による支給制限があります。

保険料納付要件が不要だからといって、無条件で受給できるわけではありません。

申請前に納付記録を確認しましょう

保険料納付要件は、障害年金の請求書や診断書を準備する前に確認しておきたい項目です。

まずは初診日の候補を整理し、その前日時点で納付要件を満たしているかを確認します。

年金記録は、ねんきんネットや年金事務所で確認できます。

ただし、記録の見方に慣れていないと、免除期間や厚生年金加入期間をどのように数えるのか分かりにくいことがあります。

初診日が複数考えられる場合や未納期間がある場合は、自己判断だけで手続きを進めないことが大切です。

初診日の証明書を取得した後に納付要件を満たさないことが判明し、書類の取得費用や時間を無駄にしてしまったというのは避けたいですよね。

まとめ

障害年金の保険料納付要件は、初診日の前日時点で判断されます。

原則は、初診日がある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間などが3分の2以上あることです。

この要件を満たさない場合でも、一定の条件のもと、直近1年間に未納がなければ納付要件を満たすことがあります。

一方、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件はありません。

初診日がいつになるかによって、確認する納付期間や請求できる年金の種類が変わる可能性があります。

「未納期間があるため申請できないのではないか」「どの日を初診日として確認すればよいかわからない」という方は、早めに年金記録と受診歴を整理しましょう。

判断が難しい場合は、障害年金に詳しい社会保険労務士へ相談することで、初診日と納付記録を確認しながら申請の可能性を検討できます。