障害年金はどんな人がもらえる？対象になるケースを解説
megumin
「自分は障害年金の対象になるのだろうか」「診断は受けているけれど、もらえるほど重い状態ではない気がする」
このような不安を抱えながら、申請を迷っている方はとても多くいらっしゃいます。
障害年金は一部の特別な人だけの制度ではありませんが、病名や障害者手帳の有無だけで判断される制度でもありません。
実際には、日常生活や社会生活にどの程度の支障が出ているかが重要な判断材料になります。
この記事では、障害年金はどんな人が対象になるのか、受給判断の考え方や具体的なケースを分かりやすく解説します。
障害年金の対象になるかどうかの基本的な考え方
障害年金では、「障害の重さ」を医学的な数値だけで判断するのではなく、
生活のしづらさ や 社会との関わりにどのような影響が出ているか を総合的に見て判断されます。
たとえば、次のような状況は判断の対象になります。
- 仕事を始めても体調や症状が原因で長く続かない
- 人との関わりが極端に苦痛で、社会生活が成り立たない
- 一人で外出や手続きができず、家族の支援が欠かせない
- 日常的な家事や身の回りのことに強い困難がある
これらは、「本人の努力が足りない」という話ではなく、
障害によって生活に制限が生じている状態 として判断される可能性があります。
支援や配慮がなければ成り立たない状態かどうかが見られます。
障害者手帳がなくても障害年金はもらえる？
「障害者手帳を持っていないから、障害年金は無理なのでは」と考えている方も少なくありません。
しかし、障害年金と障害者手帳はまったく別の制度です。
障害者手帳を持っていなくても、障害年金を受給している方は多くいらっしゃいます。
逆に、手帳を持っていても、必ずしも障害年金が認められるとは限りません。
大切なのは、手帳の有無ではなく、実際の生活状況がどうなっているか です。
働いている人でも障害年金の対象になる？
「今も働いているから対象外だと思う」
このように考えて、申請自体を諦めてしまう方も非常に多いですが、
障害年金は「働いている＝もらえない」という制度ではありません。
考慮されるのは、次のような点です。
- フルタイムで働けているのか、短時間なのか
- 業務内容に大きな制限や配慮があるか
- 欠勤や早退が多い状態か
- 周囲のサポートがなければ就労が継続できないか
「何とか働いている」「無理をしながら続けている」
このような状態でも、障害年金の対象になるケースはあります。
対象になるかどうかに関係する制度上の条件
障害年金では、生活状況だけでなく、制度上の条件も重要になります。
代表的なものが 初診日 と 保険料納付要件 です。
- 障害の原因となった病気やけがで、最初に医師の診察を受けた日（初診日）
- 初診日時点で、一定期間保険料を納めているかどうか
これらの条件を満たしていないと、障害の程度に関係なく不支給となることがあります。
ただし、初診日の考え方や証明方法は非常に複雑で、
自己判断で「無理だ」と決めつけてしまうのは危険 です。
「対象か分からない」段階で相談していい
障害年金の相談で多いのが、
「もらえるか分からないから、相談するのは気が引ける」という声です。
しかし実際には、対象になるかどうか分からない段階こそ、相談の価値があります。
- 申請すべきかどうか
- 今は準備期間にした方がよいか
- どこがポイントになりそうか
これらを整理するだけでも、将来の選択肢は大きく変わります。
まとめ｜一人で判断せず、制度を正しく知ることが大切
障害年金は、「特別な人だけの制度」でもなければ、「誰でも簡単にもらえる制度」でもありません。
大切なのは、病名やイメージではなく、実際の生活状況と制度の考え方を照らし合わせること です。
もし今、
「対象かどうか分からない」
「申請する勇気が出ない」
と感じているのであれば、まずは制度を正しく知ることから始めてみてください。
それが、将来の安心につながる第一歩になります。
まずはお気軽にご相談ください
